企業は新卒者を採用し、65歳の定年まで雇い続ける――少し前まではごく当たり前だったこの雇用スタイルがもはや時代に合わなくなっていると指摘するのは、経済学者で東京大学大学院教授の柳川範之さんです。柳川さんが提唱する、個々の働き手にとっても企業や日本経済全体にとっても好循環をもたらすという「40歳定年制」について日経ARIAの羽生祥子編集長がインタビュー。濃縮した全3回シリーズでお届けします。第1回は、「40歳定年制」が日本の企業に必要な理由について聞きます。

(1)「40歳定年制」はなぜ日本企業に必要か ←今回はココ
(2)「社内失業者」にならない、させない組織の仕組み
(3)人材を囲い込むのは逆効果 「ここにいたい」と思わせよ

「40歳定年制」=「若い人だけで社会を回していく」ではない

羽生編集長(以下、――) ARIA世代は「学び直し」や「ライフシフト」といったテーマに関心が高く、今月の「人生を懸けた学び直し特集」でも40代でキャリアをがらりと変えた人を紹介したところ、とても反響がありました。働く女性についての個人の事例については取材してきましたが、今回は企業や国の制度、雇用の流動性といった視点でお話を伺えればと思います。先生は「40歳定年制」という提言をされていますね。

柳川範之さん(以下、敬称略) 僕がこの話をするようになったのは今から10年ほど前なのですが、当初は「40歳でみんなクビにするのか!」といった拒否反応が大きかったです。エレベーターで乗り合わせた人に「私は50歳になっていますが、どうしたらいいんですか? すぐ会社を辞めないといけないんですか?」と聞かれたりもしました(笑)。

 「40歳定年制」に対するすごく分かりやすい誤解は、「40歳でみんなクビにして、若い人だけでやっていく社会にする」というもの。僕が言いたいのは決してそういうことではありません。「定年」という言葉を使っているので、会社を変わること、仕事を変わることにフォーカスされがちですが、裏側に重要な問題意識があります。それは、今でいう学び直しやリカレント教育といったことです

「『定年』という言葉を使っているため、当初は『40歳でみんなクビにするのか』といった誤解もありました」