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就活情報大手のマイナビが2020年10月に発表した「働き方、副業・兼業に関するレポート(2020年)」によると、副業を現在認めている企業は約5割にのぼった。副業を導入した理由は「社員の収入を補填するため」を筆頭に、「社員にスキルアップしてもらうため」「優秀な人材を確保するため」などと、副業をポジティブに捉えている声が多い。
新型コロナ禍による緊急事態宣言を機に、リモートワークが普及。自宅のオンライン環境が整ったこともあり、働く側も副業をより身近に感じているようだ。2020年7月にヤフーが行った約100人の副業人材募集に、4500人以上の応募があったという報道は記憶に新しい。
令和時代の副業は「スキルを生かす」
今までの副業は「単純作業」「副収入」「内職」などのイメージがあったが、令和の副業のキーワードは「プロ人材」。いま企業側は、副業人材にビジネスプロフェッショナルを求めている。自動車メーカーのダイハツは、2020年秋に副業・兼業限定で人材を募集した。ビジネスプロフェッショナルの高度な知見や経験を取り入れることで、オープンイノベーションを促進するのが狙いだという。