新型コロナウイルスの影響で自宅待機を迫られたり、突然仕事がなくなったり……。そんなケースを体験したり見聞きしたりしたことで、働き手の副業への関心はさらに高まりそうです。スキルや知識、経験などを個人レベルでオンライン売買できる場を運営する「ココナラ」代表取締役社長の南章行さんに、コロナ・ショックの現状とポストコロナの社会像について、Zoomを利用したオンライン取材で聞きました。


南 章行
ココナラ代表取締役社長
みなみ・あきゆき/1975年生まれ。名古屋市出身。慶応義塾大学を卒業後、1999年、住友銀行(現三井住友銀行)入行。2004年に企業買収ファンドのパイオニアであるアドバンテッジパートナーズ入社。2009年には英国オックスフォード大学経営大学院(MBA)修了。ブラストビートの日本法人(NPO)設立、NPO法人「二枚目の名刺」の立ち上げに関わったのち、ウェルセルフ(現在のココナラ)を設立。

オンラインで個のスキルを売る人が前年比2倍に

―― ココナラのビジネスでもコロナショックの影響を感じるような変化がありましたか?

南章行さん(以下、敬称略) 今年の1月頃から売り手側の伸びが大きいと感じ始め、自粛ムードが高まった3月後半から爆発的になり、昨年末と比べると1日の新規売り出し数が2倍になりました。恐らく、通常通り働けなくなった方が新たにココナラでスキルを売ろうとし始めたケースと、既存の売り手がリモートやオンラインに特化したビジネスを追加販売し始めたことによるものだと思います。

ココナラ代表取締役社長の南章行さん。3月後半から、スキルを売ろうとする個人が爆発的に増えたという
ココナラ代表取締役社長の南章行さん。3月後半から、スキルを売ろうとする個人が爆発的に増えたという

 では取引数も急増したかというと、買い手側にプラスとマイナスが生じているため、そうとは言えません。結婚式の動画撮影や飲食店のチラシ制作など、リアルシーンで利用する案件の依頼は当然減っています。一方、オンラインならではのサービスに関する依頼は増えています。企業からはホームページの改修、SNSを利用したマーケティング、動画広告やまんが広告の制作など、オンラインでの訴求ツールの依頼ですね。

 また、個人向けの例では、オンラインや画像のやりとりでアドバイスしてくれるインテリアコーディネーターが人気を集めています。自粛生活を機に部屋の模様替えをする人が増えたのでしょう。ほかにもダイエット指導や就職面談の対策など、すでにオンライン化されていたサービスがこの時期だからこそ注目度が上がりました。トータルでみると、売買が成立した取引数はやや伸びています。

―― コロナショックで世の中が大きく変化しています。事態終息後、経済社会や暮らしはどのように変わっていくと思いますか?