フードデリバリー業界は、新型コロナ禍において存在感が大きくなった業種の1つ。中でもウーバーイーツはサービスを急拡大して注目されています。飲食店が苦境を乗り越えた先にあるニューノーマルとは? 同社日本代表の武藤友木子さんに聞きました。

武藤友木子
ウーバーイーツ 日本代表
むとう・ゆきこ/1998年に国際基督教大学を卒業後、アクセンチュア(当時アンダーセン・コンサルティング)に入社。2000年に25歳で設立したインターネット企業を、9カ月後に楽天へ売却し、自身も楽天へ転籍。07年にトラベルズー・ジャパン代表取締役社長に就任。OpenTable代表取締役社長を経て、17年にグーグルの新規顧客開発日本代表に就任。18年6月から現職

緊急事態宣言後は、ファミリー層の利用が増えた

―― 緊急事態宣言後、街中でウーバーイーツの配達員の方をよく見かけるようになりました。ユーザー数や登録店舗数に大きく変化はあったのでしょうか。

武藤友木子さん(以下、敬称略) ユーザー数、アクティブレストランパートナー数(※)、配達パートナー数すべて急激に伸びていますが、その数自体は、緊急事態宣言の影響だけではないと考えています。日本でウーバーイーツのサービスを開始した2016年9月頃のアクティブレストランパートナー数は約150店だったのですが、17年には1000店、18年には3500店、19年には1万4000店、緊急事態宣言直前の20年3月末には2万店に達していました。そして今、20年10月時点では4万2000店以上になっています。

(※)アクティブレストランパートナーとは、1週間以内にデリバリーが行われたアクティブな登録のあるレストランのことを指す
ウーバーイーツ 日本代表武藤友木子さん「アクティブレストランパートナー数は4年間で150店から4万2000店以上に増えました」
ウーバーイーツ 日本代表武藤友木子さん「アクティブレストランパートナー数は4年間で150店から4万2000店以上に増えました」

武藤 今までは20代後半〜30代前半のおひとりさま利用が多かったのですが、緊急事態宣言以降、家族全員が在宅になって「1日3食すべてを用意するのが大変だ」と気が付いたファミリー層にまで利用が拡大したと捉えています