新たな挑戦の可能性を広げる「週休3日制」

　また最近は、週休3日制の働き方を選択できる企業も出てきています。週休3日や4日といった働き方は、今後の介護ニーズやセカンドキャリア形成などにつながるものとして、注目されています。例えば、みずほフィナンシャルグループは2020年12月から導入。給与は週休3日では従来の8割に、週休4日では6割に減りますが、生活基盤を守りつつ新たなチャレンジができる時間を得られることは意味があります。

　時間は人生における貴重なリソースです。40代、50代ともなれば、1日1日の過ごし方はとても大切。人生100年時代とあぐらをかいていては、あっという間に年を取ってしまいます。

　週休3日制を採用している企業はまだ少ないですが、労働時間や給与、仕事量の関係については次の（A）～（C）の3パターンに分かれます。

（A）労働時間が減ることで、給与も仕事量も減少する
（B）総労働時間は変わらないため、給与も仕事量も同じ
（C）労働時間は減るが、給与も仕事量も同じ

　最も多いと考えられるのは、1日分の労働時間が減ることで、その分給与も減額される（A）のパターン。（B）を採用しているのは、例えばユニクロを運営するファーストリテイリングで、1日10時間働くことで週の労働時間は変わりません。営業時間の長い小売業では、うまくマッチするやり方と言えるでしょう。労働時間を減らして給与を維持する（C）は、より高い生産性が求められると同時に成果型の給与体系が基本となります。そのため、導入している職種なども限られます。

　仮に週休3日制にして給与が減る場合、気を付けておきたいことがあります。それは、将来もらえる年金額が減ってしまうということ。また、万が一病気になって休職するようなことがある場合、健康保険からもらえる傷病手当金も少なくなってしまうということです。ただ、マキさんの場合、個人事業主として将来独立するのであれば、この点はそれほど気にせず、個人としてどう資産を築くかは別に考えたほうがよさそうです。