日頃、法改正や法案提出に関するニュースを目にすることは多いですが、どれくらい理解ができていますか? これからは、「リーガル・リテラシーが求められる時代になる」とは、弁護士で国連の元・女子差別撤廃委員会委員長の林陽子さん。いま働く女性が知っておくべき法律、法改正についてまとめます。今回のテーマは、「性的少数者に対する理解増進法案」です。

(1)育休取得率、女性83%は本当か?数字のからくりを知る
(2)70歳まで働く?再雇用後も持ち越される男女の賃金格差
(3)LGBTQへの理解が遅れる日本。法律はどうサポート? ←今回はココ

「LGBTQを公表」した選手が過去最多

 皆さん、東京五輪をご覧になりましたか? 「多様性と調和」をコンセプトに掲げた大会では、五輪史上初めて男性から女性へ性別を変更した選手が注目を集めました。重量挙げ87キロ超級選手のローレル・ハバード(ニュージーランド)さんです。ハバードさんの出場に対し「身体的に有利ではないか」など、日本でも賛否両論が巻き起こりました。

 IOCは、女性に性別変更した選手に対し、テストステロン(筋肉増強を促進する男性ホルモン)の血中濃度が最低1年間、一定以下であることなどを条件に女子競技への出場を認めています。東京五輪では「出生時と異なる性別」で出場した選手はハバードさん以外にいないようですが、東京五輪にLGBTQを公表して参加した選手は少なくとも180人以上。2016年のリオデジャネイロ大会と比べると、3倍以上に増えました(ウェブメディア「アウトスポーツ」調べ)。

 そもそも五輪憲章は「性的指向」を含む「いかなる種類の差別も受けることなく」「スポーツの機会を与えられなければならない」と、差別を明確に禁止しています。しかしここに至る道は決して平たんではなく、世界には同性同士の性行為に刑事罰を科す国がまだ多数存在し、死刑の対象となる国もあります。日本では「母国に送還されてしまうと、同性愛を理由に逮捕されるおそれがある」と難民申請をした外国人に対し、難民認定がなされたケースもありますが、当事者の保護を理由に氏名はもちろん国名も公表されていません。

東京五輪では、LGBTQを公表して参加した選手が過去最多に
東京五輪では、LGBTQを公表して参加した選手が過去最多に

 では、日本の法律はLGBTI(※)に対して理解があるものでしょうか。経済協力開発機構(OECD)が2020年に公表したLGBTIに関する法整備状況に関する報告書(Over the Rainbow? The Road to LGBTI Inclusion)では、調査した35カ国のうち日本は下から2番目の34位。ここでいう法整備とは、LGBTIを理由とする差別を禁止し平等に待遇することを基本としますが、それだけではありません。例えば、学校でLGBTIの人々を理解する教育を行っているか? 職場で平等に処遇しているか? に始まり、LGBTIの人々をターゲットにしたヘイトスピーチについて警察官を研修しているのか? など、社会のあらゆる場でLGBTIの人々が包摂されているかを問題にしています。

※LGBTI(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダー・インターセックス)