「男女平等」をフェミニストではなく経営者の言葉に

「男女平等」のスローガンは、経営者こそ掲げてほしい

見明　構造改革の鍵となるのは、4月から順次施行となった「働き方改革」ですが、忘れてはならないのが男性の存在です。ただ早く家に帰ることが重要なのではなく、女性が「育児も仕事も介護も全部やる」のでなく、家事のようなケア労働、アンペイドワークに男性も含めて従事してもらうことです。そのことで女性が働きやすくなり、財政を支える側の層が厚くなります。^（※5）

羽生　急がば回れですね。

見明　IMF季刊誌『ファイナンス＆ディベロップメント』の2019年3月号に、ラガルド専務理事が『今世界が取り組むべき緊急課題』という新しい記事^（※6）を寄稿しています。それによると、ジェンダーギャップ（労働参加率、賃金格差等）を埋めればIMF調査対象国の約半数で35％のGDP押し上げにつながる、と述べています。労働現場に女性が加わることで、男性側も生産性が上がると言われている所以です。日本だけでなく多くの国で、女性という大事な資源を活用していくことが必要です。

羽生　IMFの新しい試算では、調査対象国中、男女平等の面で下位（半分以下）となった国々では、雇用の男女格差解消によってGDPが平均で35％増加する可能性がある、と。また増加分のうち7～8％ポイントはジェンダー多様性がもたらす生産性改善によるもの、とも指摘していますね。このような冷静かつ最新のデータ分析を見るにつけ、「男女平等」という言葉がフェミニストだけのものではなく、経営者こそ掲げるスローガンになれば、経済も文化も前向きになると思いました。詳しい解説をありがとうございました。

文／阿部祐子、羽生祥子（日経ARIA編集長）、写真／鈴木愛子

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