配偶者控除引き上げはIMFの政策提言とは逆方向

羽生　「40年後に実質GDP15％アップ」のうち11％は労働市場の格差や二重構造解消で、残りの4％は産業の構造改革ということでした。どちらも大きな課題ですが、ここからは、それを妨げている要因や、具体的にどうすればいいかということを聞かせて下さい。

見明　⽇本の労働を取り巻く課題について私たちが警鐘を鳴らしているのは、所得格差が⽇本の税制や社会保障制度によって引き起こされている点です。特に配偶者控除は、結果として（多くの場合）⼥性の低賃⾦労働を是認しています。

羽生　税制上の配偶者控除および配偶者特別控除が見直され、控除対象になる配偶者の年収は原則的に103万円超から150 万円超に引き上げられています。IMF はどのようにとらえているのでしょうか。

見明　IMFは配偶者控除⾃体の撤廃を求めていました。配偶者控除上限額の引き上げについて、危機感をおぼえていま す。IMFの 政策提⾔が全⾯的に受け⼊れられなかったことは⾮常に残念です。（後編へ続く）

続きの記事はこちら
⇒「男女平等」をフェミニストではなく経営者の言葉に

文／阿部祐子　写真／鈴木愛子