2016年に「優秀な女性たちを企業の意思決定層に送り込むこと」を目標にスタートした本イベントも、すでに6回目。今回も、経営トップたちによる講演やディスカッションに、来場者たちの熱い注目が集まりました

登壇者全員での記念撮影。左から、アクセンチュアの堀江章子さん、ユナイテッドアローズの山崎万里子さん、三井住友海上火災保険の柄澤康喜さん、来賓の挨拶として登壇した内閣府男女共同参画局の池永肇恵さん、ポーラの及川美紀さん、アクセンチュアの竹田絵美さん

「第6回ウーマン・エグゼクティブ・カウンシル」は、「WOMAN EXPO TOKYO 2019」のプレイベントの一環として、2019年5月17日(金)に東京ミッドタウンで行われました。

 経営トップを目指す女性たちや企業のダイバーシティ担当者などが詰めかけ、会場は満員御礼に。「優秀な女性たちを企業の意思決定層に送り込む」という同じ想いを持つ人々で場内は溢れかえり、今回は、男性の姿が目立っていたのも印象的。

 まずは、主催者を代表して、日経BPの高柳正盛が挨拶。経営層に女性役員が少しずつ増えつつある現状に触れ、「本イベントが目指していた社会に実態が近づいてきている」と語り、昨今の経営のキーワードともなっている「持続可能な開発目標(SDGs)」「社会的責任投資(ESG投資)」を話題に挙げ、「こうした状況下では、女性幹部の活躍は不可欠。企業の存在さえも否定されかねない」と力説。「とはいえ、女性活躍は、未だ満足できる状況ではない。女性役員登用の流れをどう加速させるのか。それを議論する場にしてほしい」と、本イベントの意義を強調しました。

企業の女性取締役比率は、機関投資家にも重視されている

 次に来賓のご挨拶として、内閣府男女共同参画局長の池永肇恵さんが登壇し、女性役員登用の状況について解説してくださいました。まずは、「平成24年からの6年間で、女性の就業者数は288万人増えている。上場企業の女性役員も2.7倍増加したが、一方でまだ全体の4.1%という状況でもある」と、現在の進展を報告。こうした女性活躍の後押しとなったのが、平成27年に成立した女性活躍推進法であり、「現在、見直し・改正が進められている。事業主行動計画策定や情報公表の義務の対象企業の拡大や、取り組みが特に優良な企業への認定の見直しなどが行われる予定」と話すほか「ESG責任投資」についても触れ、「女性活躍は、経営判断として評価されており、投資の対象になる。特に女性の取締役比率が、機関投資家たちに最重視されている」と力説。

政府の取り組みについて、現在の進展と今後の方針について解説してくれたのは、内閣府男女共同参画局長の池永肇恵さん

 さらに、女性役員を増やすために、「内閣府では、女性役員育成研修を平成29年度から実施している。令和元年度は、宮城県、広島県、愛知県で行う」と、池永さん。また、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言も紹介し、女性活躍のさらなる推進にはトップのコミットメントが必要不可欠だと訴えました。